質問内容
先日、過去の利用明細の照会可能期間が多くのイシュアにおいて15ヶ月となっている理由について質問させていただきました。
過去の利用明細の照会可能期間
https://qa.crefan.jp/qa9163.html
そこで、これに関連した追加の質問なのですが、各イシュアにとって、わざわざコストをかけてまで会員の古い利用明細データを保存しておくメリットは何なのでしょうか?つまり、過去15ヶ月まで利用明細を照会可能にしておくのは良いとして、それ以前のデータを保存しておく必要性はあるのか、あるとすればそれは一体何のために?というわけです。
事実かどうかはよくわかりませんが、ネットに転がっている情報を拾ってみると、過去15ヶ月以前の利用明細は一切照会出来ないとするイシュアもあるようです。しかし、現実には「応相談」となっているところが多いようで…。
投稿日時 2021/05/10 12:46
Terre_des_Homme さんからのお礼
回答内容
Terre_des_Hommeさん
こん○○はです。
15ヶ月以上dataを残す理由は、税法上で決算関係は7年保管する義務が有ります。
よってクレジット個々のDATAも保管の必要が有ると思います。
私見ですが、あくまで税法上保存する義務が有る為保存してるだけで、顧客の為に長期に保存してる訳では無いと思います。
投稿日時 2021/05/11 11:30
Terre_des_Hommeさんからの返信
TAKUMIPさん、貴重なご回答をいただき誠にありがとうございます。
税法上の義務があったのですね。非常に納得のいくご回答でした。ただ義務として課せられているだけでは勿体ないので、せっかくのデータですから、何か有効利用していけると良いのでしょうね。
投稿日時 2021/05/15 19:58
回答内容
こんばんは。
税務署や警察その他の機関が過去に遡って調査を行える為であり、会員の為ではないです。
投稿日時 2021/05/10 18:54
回答補足
追記です。
銀行などもそうですが、表に出している情報よりも長く保存していると思われます。
こういった機関の調査は凄いですから。
国税とかでしたら、銀行や証券の営業中に簡単に閉鎖させますからね。
相手が個人でも、営業中に貸金庫を調べる為に封鎖したりします。
投稿日時 2021/05/10 19:00
回答補足
fuzitasoftさん
それだけの目的みたいな書き方をしてしまいましたが、確かに誤解を招きますね。
お詫びします。
メリットは、男女の性別で幅広い年代、職業など細分化しての消費動向を得られるので、非常に貴重なデータになります。
なかなかこんなものは入手出来ません。
個人情報の問題ですが、いろいろと具体的に話してしまうとクレファン内であっても宜しくない事に成り兼ねませんし、また今回のQ&Aと主旨が異なる話になりますので控えます。
投稿日時 2021/05/11 17:52
Terre_des_Hommeさんからの返信
EASさん、貴重なご回答をいただき誠にありがとうございます。
イシュアが古い利用明細データを長期保存しているのは、捜査機関等に対応するためにやむを得ず、というところなわけですね。意義として、消費動向を探るためのデータである、という点はよくわかりました。
投稿日時 2021/05/15 19:55
回答内容
Terre_des_Hommeさん、度々こんにちは。
それはやはり、15か月よりも前の利用明細が必要になる場合があるからです。
また、利用明細があるということは、領収証の印刷ができるということです。
例えばですが、確定申告は過去5年まで遡って申告することができます。
それから、私の場合ですが、普段はWeb明細(明細の郵送なし)を利用するのですが、
過去の利用明細を確認したくなることがあります。
一応、CSVのデータは自身でも保管しているのですが、
紙のほうが見やすいからです。
以前、ある月次払いが1か月の間に二度請求されたことがあったので、
過去の利用明細を取り寄せて確認したことがあります。
JCBはデスクに電話すれば郵送してくれます。
特に需要が高いのが15か月間だと思いますが、
それ以前の利用明細も必要になった場合は確認できるようにする必要があると思います。
投稿日時 2021/05/10 16:51
回答補足
誤り : 領収証の印刷ができるということです。
正しくは : 領収証の請求ができるということです。
投稿日時 2021/05/10 16:57
回答補足
Terre_des_Hommeさん、お返事ありがとうございます。
>ことさらそれを宣伝するまでもないので多くの場合においてなされていない、
>ということになるのでしょうか?
こちらは、「宣伝がなされていない」という意味で宜しいでしょうか?
>イシュアによってはそういった需要に応える義務はないものとして、
>15ヶ月前のデータ開示を原則行っていない
私のメインカードの会員規約では、
明細(支払日の支払金額、利用残高など)を支払日の月初めに本会員に通知する、
とあります。
つまり、義務と考えるならば、
利用明細を送付、
またはWeb明細を閲覧できる状態にした時点で義務は達成されたと考えられると思います。
しかしながら、15か月より前の明細が確認できなくなると困る人がいるということを、
私は申し上げております。
EASさんとは考えが対立してしまいますが、
捜査機関のために情報を保管するというのはちょっと違うなと私は思いました。
それは、カード会社は営利機関であり、
会員や加盟店に対してサービスを提供するのが仕事だからです。
まだ、記憶に新しいかと思いますが、
2019年にとあるポイントカードで、
個人情報を令状なしに捜査機関に垂れ流していたことが話題となりました。
ただ、私の想像ですが、このポイントカードの件も、
捜査協力をするのが目的というよりも、
それ以外の何かおいしい部分があったのではないでしょうか?
人は色んな所で繋がっているので、どういう利害関係があるのか分からないです。
他の会社がどうなっているか分かりませんが、
今はどの会社も裏で何やっているか分からない時代ですね。
結果的に、捜査のために利用できる情報になることはあると思いますが、
その目的のためだけに情報を残すということは無いと私は感じました。
最近は個人情報にうるさく、
そういったことが万が一発覚すると信用されなくなり会員を失う結果となると思います。
なお、私のメインカードの会社はアクワイアラーも兼ねており、
その加盟店規約では、加盟店は伝票を5年間保管することになっています。
投稿日時 2021/05/11 06:39
回答補足
EASさん、こんにちは。
私のほうこそ、EASさんの意図を読み取ることができず、
申し訳ございませんでした。
仰る通り、このようなデータはマーケット調査に利用するのに大いに役立ちますね。
カード会社も個人を特定できない状態にしたうえで、
加工したデータを提供することを表明しております。
とあるSNSでも問題がありましたが、
沢山の個人情報を含むビックデータは取り扱いを誤るととても危険なものに成りえます。
それ以外にも、ある通信教育会社で、個人情報の流出がありました。
人はどこで利害関係が繋がっているか分からず、
今はどんな組織・会社でも裏で何をしているのか分からない時代です。
なぜ、そうなるのかと言うと、ご存じの通り、お金は感情的なものだからです。
投稿日時 2021/05/12 15:33
Terre_des_Hommeさんからの返信
fuzitasoftさん、こちらの質問にも貴重なご回答をいただき誠にありがとうございます。
ご回答いただいた内容はよくわかりました。確かに遡ってデータが必要になることはありますよね。必要でなくとも、興味本位などで気になる事もあるかもしれません。
となると、そういった会員側からの需要に対してイシュアがコストをかけてまできちんと答える準備をしているというのは、あくまでもカードの基本サービスの1つであって、ことさらそれを宣伝するまでもないので多くの場合においてなされていない、ということになるのでしょうか?(逆に言えば、イシュアによってはそういった需要に応える義務はないものとして、15ヶ月前のデータ開示を原則行っていない)
投稿日時 2021/05/10 18:01
Terre_des_Hommeさんからの返信
fuzitasoftさん、補足頂きありがとうございます。
捜査機関云々という話ですが、私もfuzitasoftさんと同意見です。色々な意見があって興味深いですね。
投稿日時 2021/05/15 19:57
皆さま、ご回答いただきどうもありがとうございました。また宜しくお願いいたします。
投稿日時 2021/05/24 15:15