回答終了 電子マネーチャージ

mamoraさん、こんにちは。
　あくまでも個人的な推測ですが、書かせていただきます。


１．発行元が同じ場合
　　電子マネーとチャージ可能なクレジットカードが同じ場合（同一グループ企業も含む）、あくまでも社内（もしくはグループ内）融通なので自社のシステムを使う手間賃程度です。例としては、イオンのWAONとイオンカード、セブン＆アイのnanacoとセブンカード・プラス、楽天の楽天Edyと楽天カードがそれです。チャージでのポイント付与は発行元としては負債となりますが、自社及びグループ内で支払に充ててもらえる訳ですからグループ全体の売上に貢献します。グループ外の加盟店であれば、その加盟店から加盟店手数料を徴収すればいいので間接的に売上を得られます。また、発行元のセブンカードサービスはnanacoチャージでセブンイレブンの公共料金支払を推奨していますが、電力会社からは収納代行手数料が徴収できる上、セブンイレブンへの来店機会も増えるので、十分商売として成り立つということだと思われます。


２．発行元が異なる場合
　発行元が異なるのにクレカチャージでポイント付与してくれるクレカがたくさんありますね。manoraさんはこの点に疑問をお感じかと思います。真相は内部の事情を知っている者だけですが推測してみました。
理由：クレカチャージは現金チャージよりも多額の金額を使ってもらえるから
　購買者心理でいうと、財布から現金が出してチャージするよりも、キャッシュレスでチャージするほうが手間が少ないので多額のチャージをしやすいです。電子マネー発行元も、たくさん電子マネーで購買してもらい加盟店からの手数料を稼げばいい、と思っているのではないでしょうか。クレカ会社はさすがに市中の物販店ほどの高率な手数料は取ってないでしょうが、幾らかは手数料を徴収しているのかも知れません。クレカ会社はクレカ決済をたくさんしてもらってナンボの商売です。故に、電子マネーへのクレカチャージのような商品券を売るような行為にもポイントを付与して使ってもらおうとしているのだと思います。
　
　しかし、クレカチャージはどんどん制限されています。はっきりと示していませんが、nanacoではクレカチャージの制限が厳しくなったようです。https://www.nanaco-net.jp/info/creditcharge1910.html　また、nanaco払い自体にも制限が増えています。https://www.nanaco-net.jp/info/pay1911.html
　楽天・ワイジェイ・リクルートの高還元＆年会費無料クレカは相次いで電子マネーチャージのポイント付与を廃止や改悪をしました。他にも、ライフカード・漢方スタイルクラブカード（既にカードが廃止）などでもポイント付与は廃止されました。社会のキャッシュレス化が進む一方で、空前の低金利＆過払い金返還＆リボや分割払いの減少＆手数料低廉な決済手段の登場でクレカ会社の収益モデルは圧迫されています。電子マネーへのクレカチャージもいつまで続くか分からないと思います。

投稿日時 2019/11/26 11:05

shoota0101さん
こんにちは。

丁寧に回答して頂き、ありがとうございます。

＞２．発行元が異なる場合
そうなんです。
他社にチャージして、ポイント付与して、儲けはあるのかな？と疑問に思っていました。
やっぱり、多少の手数料は徴収しているのでしょうね。
でも、回答して頂いたように、チャージでのポイント付与の改悪は結構増えて来ているので、
収益モデルとしてはあまり成り立たないのでしょうね。

回答、解りやすかったです。
ありがとうございました。

投稿日時 2019/11/26 16:36