回答終了 引落金融機関が倒産した場合の対応について

こんにちは。
一番最初にカードを作ったしんきんカードの発行をお願いした信用金庫が破綻したことがあります。
約20年前とペイオフ制度がまだない時代だったのと支店の地域別に複数の信金に業務がそのまま引き継がれたこともあり、顧客レベルでは何ら問題は発生せず銀行の吸収合併と遜色ない形で終わることになりました。


銀行がカード会社に対して債務があるわけではなく個人に債務があるわけですから、銀行口座が全く使えない、となると口座不備による引落不能と同じ扱いで納付書払いになるかもしれませんね。
そうなると逆に「nanacoで支払いできる！」と喜ぶ人が出るかもしれません（笑）

また、死蔵カードの取り扱いは手間の問題もあるかと思いますが有効期限は長くても5年ほどですから、そのことを考慮した年会費や特典の設定になっているのではないでしょうか。
また、破綻とは違いますが災害時に紛失したカードの再発行を断った、なんてなると大騒ぎになりかねないので、死蔵カードの再発行は更新時に判断するだけでこういった時に特例的な取り扱いをするとは思えません。

投稿日時 2018/09/11 21:29

こんにちは。
スルガ銀行は今年中に多額の貸倒引当金の経常を余儀なくされ、第二四半期決算を待つことなくして、自己資本率4%を下回るか、債務超過で破綻する物とものと思います。
ただ、破綻後、当面の間は預金業務は銀行解体後、他銀行が引き継ぐと思いますので、一般利用者側にとっては不利になることは一切無いかと思います。消費者保護というのが金融庁にとって最も優先すべき課題であるためです。

投稿日時 2018/09/11 12:49

PS2015さん　こんにちは

ご質問に対する回答になっていませんが、
預金保険の話が出ていますが、
保護されることと、
自由に引き下ろせると言うことは別の話と思います。
1000万円以下は保護されるわけですが、
名寄せ作業の後で、最終の金額確定の後で下ろせるようになるわけで、
何時でも即時下ろせるかは怪しいと思います。
従って、どの位の期間かは分かりませんが、
制限が加わる期間はあると思います。


従って、PS2015さんがスルガ銀行の倒産等を懸念するならば、
即刻預金引き上げをすべきと思います。
取り付け騒ぎが起きてからでは遅すぎとおもいます。

投稿日時 2018/09/11 12:45

PS2015さん、こんにちは
　スルガ銀行の件、気になるところです。20年ほど前には小規模な信組や信金の破綻から、長銀や日債銀、果ては都銀の拓銀まで破綻しました。その後、都銀は公的資金注入を受け入れ延命、合併を繰り返し今の３＋１の都市銀行に集約されています。地銀・第二地銀・信金・信組も合併できるところは合併や経営統合しています。
　で、問題の引落金融機関の破綻時の問題ですが、日本には預金保険制度があり、金融機関の資金がショートして破綻しても１千万円までは保護されますし、いきなりの業務停止は起こらないように金融庁が指導します。でないと、資金ショートの連鎖が始まってより大規模な経済混乱を招きかねないからです。実際、拓銀破綻時には第二地銀の北洋銀行が業務譲受が行われた上に、一般預金者の預金は守られました。なので、クレジットカードの引落程度であれば、直近に破綻しても問題なく引き落とされるのではないでしょうか。どうしても不安であるのなら、自身の普通預金を決済用預金にして１千万円を超える金額も全額守られるようにすべきかと。利息は付きませんが、そもそも雀の涙にもならない微々たる利率ですから、多額の預金を保護する方がいいでしょう。
　あと強制解約の問題ですが、引落金融機関が破綻しても前述の通り預金と口座は１千万円までは保護されますし、いきなりの業務停止はあり得ないので、引落金融機関が営業譲渡先に自動で変わるのだと思われます。後々のシステム統合時に何らかの手続きが必要になるかも知れませんが、それは忽ち行われることではないし、あくまでも譲り受けた側がすべきことですからカード会社の負担はかなり少ないでしょう。何よりも、金融機関破綻だけを理由に強制解約するカード会社があったとすれば「その程度のカード会社」としか言いようがありません。全くの死蔵カードなら、期限満了での契約終了、つまり更新されないのが妥当だと思います。
　全く経験者ではないので憶測でしかりませんが、金融庁は銀行系金融機関の破綻に対しては不時着させるように仕向けていきます。いきなりの墜落だと、社会的影響が大きすぎるからです。
　今後、電子マネーや二次元コード決済をはじめとしたキャッシュレス決済が広がっていくと、非銀行系企業が一般消費者から多額の現金を預かることになります。現在のところ電子マネー事業者は保証金を供託しておかねばなりません。しかし、その供託で保護されるのは法律上入金額の1/2まで。なので、銀行破綻の恐怖もですが、キャッシュレス決済事業者の破綻恐怖も気にしなければならない時代となったと思います。

投稿日時 2018/09/11 09:46

こん＊＊は。
銀行の場合、破綻するにしても「計画倒産」的なものになるでしょうから
週明け出社したら真っ暗で、経営者（頭取）がドロンしてた・・・という事は無いのでは？
ですので、他の方もおっしゃってるように、受け皿に業務を委託する流れになるでしょうし、カード会社も対応するでしょう。
引き続き口座振替の維持が難しいようであれば「変更のお願い」をするでしょう。
もちろんペイオフとなれば1000万以上は元本保証されませんし、一時的に出金が制限されるかもしれませんが



これらはあくまで社会情勢が「平常」時の話です
広域大規模災害、戦争状態など、普通じゃ無い場合はこの限りではありません


むしろ備えるべきは「預金封鎖」ではないかと
日本でも戦後間もない頃「前科」があります故
例えばギリシアの混乱時、海外から買い物する際、現金一括決済を求められたりしてましたよね？
カードお断り、自国通貨建て決済お断り・・・とかになるかも

投稿日時 2018/09/11 09:41

１．についてですが、
通常は、破綻前に受け皿銀行を決定してそちらに業務は移行されるものと思われます。

投稿日時 2018/09/11 09:15